驚きましたね。まさか、国がポイント制度を導入するなんて…。
何の話？
消費税の増税で、軽減税率をどうするか？のお話です。
使ったら、使った分の８％からのアップ分、２％を還元するけど、ポイントをためて、最後にインターネットで申し込みしてキャッシュバックの申し込みをしてね、という話です。
制限は？
制限があって、1年間のキャッシュバック上限額は4000円だそうです。
つまり、食費に使う20万円分(1人分)の２％をキャッシュバックしましょう、という法律だそうです。
20万円以上食べる人は、税金を１０％払ってください、ということなんですが、1ヶ月あたり16,666円です。わたしはエンゲル係数高めなので、食費としては若干少なめかな？と感じました。
素人目に見た問題点は？
- 割引感が少ない
公明党も表明しているそうですが、税金が少なくて済んでる、とは感じられないと思います。 - １０％は一旦国に入るので、国が得する
一時的にでも国庫に入り、後日返金です。つまり、そのお金が国に置かれている期間は国がお得な状態です。つまり、国が破産する時には返ってこなくなります。 - 食費や日用品は無税で良いのでは？
お酒や外食は別ですが、生鮮食料品や日用雑貨などは無税でも良いと思います。もしかして、国会議員＝自民党議員の怠慢で、区分けが面倒だからって立法しないだけじゃないですか？ｗｗｗ - キャッシュバック忘れは国のもの？
色んなポイント制度がありますが、どのポイント制度も使わなかったり、失ってしまえば、全ては胴元の利益になります。今回の場合、キャッシュバック申請をしなかった人は損をし、国が得をします。国がこんなシステムを作っていいんでしょうか？
具体的に考えるなら、例えば、サラリーマンは一律4000円源泉徴収で返金。そうじゃない人は確定申告で返金、でいいんじゃないでしょうか。もしかして、システムを作る為に自民党と企業の癒着があるんじゃないですか？www
さいごに
実際には、レジでマイナンバーをかざして自動集計してくれるそうですけど、そんなことするよりも品名やバーコードでレジに登録して、買い物の現場で自動的に消費税を振り分けしてくれればいいだけです。そういう出費は発生するかもしれませんが、少なくとも国が発注するシステムが増えるとか、システムのランニングコストがかかり続けるとか、そういうことはなくなり、今までのシステムをちょっと変えて運用できます。
そもそも、マイナンバーで買い物をすれば、その情報が一元管理されてしまい、そのリスクの方が怖いです。国が犯罪の抑制や後の捜査のために使えると言うことでは便利なんですが、そこまでして欲しくない、外国で実施されているシステムをマネして欲しいのがわたしの気持ちです。
bokeboke
