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日本を救う一手【素人考え】

Twitterの松本徹三さん(@matsumotot68)が、日本を救う方法とは？ってことでツイートされてたので、ただのサラリーマンの自分の考える日本を救う一手を考えました。

 

一手じゃないけど。

 

 

ここに書くことは、素人のイメージで書いた、日本経済をまともに戻すための対策案です。

 

全てを法律で義務化して、科学的な進化を促す方向で考えています。また、世界的なバランスや経済的な世界統一でのことは考えていなくて、今のまま、国同士で取引することを考えています。

 

  • 全ての公共工事は2018年の50%に制限。保守事業のみ。新規案件は2050年(団塊ジュニアが退職する)まで禁止。出費を抑える。
  • 公共工事の入札は抽選。下請けは制限し、孫などへの金額の振り分けは役所で決める。(ピンはね禁止)
  • 工事の25%は、保育園、幼稚園の基本料金に当てる。
  • 残りの25%は、子育てへ。
  • 役所の決算は年に限らず、仕事によって工期を決める。
  • 高齢者の保険料の負担は一般と同じ3割にする。
  • 高齢者、女性への値引き(シルバー○○、レディースデイなど)を全てを禁止する。子供割引てばなく、子供料金の充実をうながす。
  • 2019年から、民間と公務員の給料は強制的に2017年の3倍にする。(給料が3倍になってもサービスや商品がすぐに3倍にならないことを解説する)
  • 給料を強制的に上げて円安になって輸入が難しくなっても、為替で大差ない。
  • 各社の決算は一年を通じて均等割りにする。役所が3月だけ込み合うムラを解消する。
  • 株式市場は、リアルタイム売買を禁止。年に一回の一発勝負、1年もの、3年もの、5年ものを設定する。
  • 株での投資のバックは配当金のみ。優待は廃止。上場企業は利益の3分の1を山分け。株主(株の数ではなく人数割り)、企業(会社の開発費としてプールし、開発費としてのみ使用可能)、社員(ボーナス)。
  • 値引きは、法人の取引に限らず、個人への小売りでも禁止。売り手の言い値で購入する(国内での取引に限る)
  • ポイント、キャッシュバックなどの生活、売買に余計なものは禁止。
  • 抱き合わせ、セット販売も禁止。
  • 円は電子マネーに。
  • よって、レジの無停電装置は24時間分を義務化。
  • サラリーマンは、すぐにでも国際法に準拠し、8時間勤務を上限とする。36協定は廃棄。例外なし。
  • ボーナスは税引き後に利益が出たときのみ。ボーナス準備金は禁止。
  • オーナー企業(事実上でもなんでも、株の売買が行われない会社)による株の配当は発生させない。利益は税引き後、経営陣(実務してる人)と社員にのみ人数で均等分配。このボーナスには税金などをかけない。
  • オーナー企業の株主は株を持つだけ。
  • サラリーマンの社外での仕事は、スマホアプリで行き先、内容を記録、私用で動くときはオフモードにする。
  • 自動化を勘違いして値引きしまくって色んな業界がつぶれるので、民間で未来の道具の開発を行うよう働きかける。
  • つまり、あらゆるものを自動化する。
  • 仕事がなくなっても、人力でやってた頃の料金をもらうことを義務化する。
  • 大量生産、大量販売だからといっての値引きはなし。
  • 中間御者を禁止。メーカー直売のみとする。
  • ただし、車や電化製品などは業界団体で各地に中間業者を設置し、お試しできるようにする。また、スーパーは存在させる。
  • つまり、できるかぎり業務用は直売、民間はメーカー直系の販売店。
  • 教育で、会社とは対等に付き合うものと教える。
  • 教育で、退職、転職のやり方を教える。

  • ということで、老人への公的資金の投入をやめて、子供たちが木村拓哉家と同等の教育を受けられる自由を国が提供する。
  • 生活保護は、刑務所に近いものとする。一ヶ所に集めて集団生活する。行動は自由だが、転職の手続きは進める。職が見つからない場合は、この刑務所のようなところが仕事を受けて、それを手伝いする。公共工事の下請けがいいのかな。
  • 海外への支援を2050年まで停止。
  • 各種特区を2050年まで停止。
  • 各種広告は全面的に禁止。ただし、所定エリア内の街中のネオンは可とする。

 

 

こんなところでどうでしょう？

 

 

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